東京女子大学理事会
理事長 原田 明夫様
常務理事 堀地 史郎様
常日頃より、東京女子大学のために多大なご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
また、7月10日には、私どものために、ご多忙のなか、お時間をおさきいただき、ほんとうに有り難うございました。 私たち卒業生の、東寮を精神の拠り所とする気持ち、東寮に象徴される東京女子大の理念に対する誇り、末永く個性ある女子高等教育の凛とした存在であってほしいという願いを、真正面からお受け取りいただきたく、重ねてお願い申し上げます。
面談の折りに、堀地様より、「基本財産売却益は、基本財産にしか使用できない。 だから、牟礼売却益６０億円は、全額、今回のキャンパス整備計画(建物=ハード)に使う」というご説明を受けました。 経常収支が厳しい状況のなか、今後の教学の再編や改革のための資金は、牟礼売却益から確保しておくしかないのでは…と思っておりました私は、たいへん驚きました。 なぜならば、東京女子大学の真の危機は、伝統の精神・理念(アイデンティティ)を今に生かすことができないまま、入学希望者減(歩どまりの激減)に象徴される教学の危機にあると考えるからです。
この件について、私学振興・共済事業団の経営専門部署の方に確認いたしました。 「私学の基本財産については、可能な限り自由に使えるように制度設計してある。 売却したとき、それを、いつ、何に使うかは、理事会決定事項であるが、事前に用途を文科省に届ける必要があり、そして実際に何に使ったかを報告しなければならない。 つまり資産売却とその用途は届け出事項となっている。 しかし用途は法人の自由。届け出後の用途変更も自由。 理事会が決めればよいことで、文科省に拘束されるものではない」とのことでした。
私たち卒業生を始めとする大学を愛するものたちの声に耳を傾け、柔軟なる対応をもって、東寮解体の決定をぜひご再考いただきたく、お願い申し上げます。
2006年7月12 日