2006年7月31日
東京女子大学有志の会
藤原 房子様
田邉 道子様
学校法人東京女子大学
理事長 原田 明夫
前略
7月10日には、わざわざ大学においで下さり、ご意見をお寄せ下さった事に対し、厚くお礼申し上げます。 また、その後、田邉様からもお便りを頂きました。 大学運営について卒業生有志の方々からご意見を頂けるのは、皆様の熱心な母校愛によるものと深く感謝しております。
さて、ご意見、ご要望について次の通り理事会の考え方をお伝えしたいと存じます。
(1) |
時代の要請に応える教育環境の整備 現在の学生及び将来の学生にとって、より安全で利便性、快適性の高い施設を整備することの必要性 |
(2) |
敷地の制約 施設老朽化が進む中、キャンパスの将来を見据え新たな施設を建設する必要性は必至であり、そのための敷地が現在のキャンパスには残されていないこと。 |
(3) | 財政上の制約 現在の旧東寮を維持し使用し続けるためには、改修工事・耐震補強が必要であり、そのための費用は現在の法人の財政上負担が大きすぎること。 |
(1) |
本学の寄付行為によれば(添付関連条文第31条〜第35条ご参照)基本財産の定義が明らかであります。 牟礼キャンパスは、まさに本学の基本財産でありましたが、譲渡によって一時的に金融資産の形をとっておりますが、これを原資にして第2号基本金60億円を組入れました。 そして、この第2号基本金は、整備計画の期間中に施設及び設備が完成する時点で第1号基本金に振替えられるものです。 また、基本財産は、経常費に使用することができないと定められています。(第32条) |
(2) |
田邉様のご意見は、本学の経営危機の実態は、教学の危機であるから、牟礼キャンパスの売却益は、教学体制の再編や改革のための費用に充当してはどうかという点にあると推察します。 しかし、(1)の通り、これは、寄付行為および学校会計基準上認められません。 大学の経営に関する費用は、運用益、授業料収入、入学金、受験料収入、その他の運用財産をもって支弁することになっています。(第34条) この趣旨は、基本財産と運用財産の混同を避けるためであります。 教学改革とは、具体的に何であり、その費用はどの位かかるのかは、早急に結論を出すべく検討中でありますが、その費用負担については、第34条の規定に該当すると思われます。 無論、教学改革の緊急必要性については、ご意見の通りだと考えます。 |
(3) | 日本私立学校振興・共済事業団の見解については、誤解があるように思いますが、ご担当者の名前をご教示下されば、直接お話を伺いたいと存じます。 |
(4) |
最後に、本学の経営危機を克服するためには、教学改革(ソフト面の対策)と整備計画の着実な実施(ハード面の対策)がありますが、両者を同時並行的に行うことにより相互によい影響を与えあい、全体として克服のスピードを加速化することこそ求められていると考えます。 まさに表裏の関係にあると思います。 |
草々