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2006.11.10. 田邉会員から大学理事会あての手紙


東京女子大学理事会
理事長 原田 明夫さま
常務理事 堀地 史郎さま

東京女子大学のために、日々ご尽力をたまわり、卒業生として心よりの感謝を申し上げます。 現在進行中のキャンパス整備計画のもと、新棟建設のスペースをつくるために、建学の志を伝える貴重な文化財ともいえる東寮・体育館を解体するという理事会決定をぜひご再考くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。 貴理事会が再考を決定してくだされば、文部科学省への「用途変更届出」だけで、だれの拘束も受けることなく決定となるからです。

これに関連して、今なお貴理事会は「基本財産売却益の使途は制限される(=基本財産売却益は、基本財産にしか使用できない)」というご認識でいられますでしょうか。 もしそうであるならば、その根拠を自らご確認くださいますよう、お願い申し上げます。 私学振興・共済事業団あるいは文部科学省に、そのような制限の有る無し、有るならばその根拠をお問い合わせください。 その正式回答文書を得て、それを私どもにご提示くださることを求めます。

先に私は、以下の経緯のなかで、「基本財産売却益の使途は理事会決定事項であり、届出事項にすぎない」ことを申し述べましたが、学校教育施行規則第一章第一節を根拠に、再度、説明させていただきます。

去る7月10日の面談の折り、堀地さまは「基本財産売却益は、基本財産にしか使用できない。 だから、牟礼売却益60億円は、全額、今回のキャンパス整備計画(建物=ハード)に使う」と主張なさいました。
その予算のほとんどを文科省に依存している国立大学でさえ、近年の独立行政法人化によって、その予算執行に関して大幅な権限を付与されている今日、私学経営に関して、堀地さまが主張されるような、基本財産売却益の使途にまで文科省が縛りを入れているとは考えられません。 出版社勤務をリタイア後、国公立大学独法化を挟んでの前後2年間余を、独立行政法人「国立大学財務・経営センター」研究部で非常勤職員として、その全国調査のお手伝いをした経験から、私は、大学関係者であるならば、それは「常識」であろうと考えました。

しかし、堀地さまが強く主張なさいましたので、私は、同月12日付書面にて、私学振興・共済事業団の経営専門部署からの確認内容をお伝えしました。 「私学の基本財産については、可能な限り自由に使えるように制度設計してある。 売却したとき、それを、いつ、何に使うかは、理事会決定事項であるが、事前に用途を文科省に届ける必要があり、そして実際に何に使ったかを報告しなければならない。 つまり資産売却とその用途は届出事項になっている。 しかし用途は法人の自由、届出後の用途変更も自由、理事会が決めればよいことで、文科省に拘束されるものではない」というものです。

これに対し、理事長原田さまより、同月31日付の返書をいただきました。 「大学の経営に関する費用(補注:例えば教学体制の再編や改革のための経費)は、運用益、授業料収入、入学金、受験料収入、その他の運用財産をもって支弁することになっています(第34条)。 …その費用負担については第34条の規定に該当すると思われます」ので、基本財産である牟礼売却益は、教学の ためには使用できない、つまり建物以外には使えないという論旨でした。
同封していただきました「学校法人東京女子大学寄附行為第34条」を正確に引用しますと、「この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する」です。 なぜこの第34条が、「基本財産売却益は建物にしか使えない」という法的根拠になるのか、私には理解できませんでした。

私が根拠とする「学校教育施行規則第一章 総則」の該当箇所のみを引用いたします。

「第一節 設置廃止等」
第二条「私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。」
六「校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。」
第五条「学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図面を添えてしなければならない。」

本年1月24日に、日比谷公会堂で行われました「平成17年度学校法人の運営等に関する協議会」に、東京女子大学も参加されたことと存じます。 そのなかでこのことにつきましても説明があったと伺っております。 そのときの配布資料「5 校地・校舎変更届について」も、他大学の私学関係者から入手いたしております。

東京女子大学のキャンパスは9つのレーモンド建築群が一体となって美しく構成されています。 それは大学経営にとってもかけがえのない財産、他大学が羨む財産です。 貴理事会は、本館等7つは末永く維持すると公言しておられます。 しかし、2つの新棟建設のために今ある資金の大半を使いきってしまって、20年後、30年後、50年後も今の姿を維持できるのか…、非常に素朴な疑問です。 60億円余の牟礼売却益がある今だからこそ、建学の理念と将来のビジョンを裏打ちする長期経営計画をもって、確かな経営基盤を構築してくださいますよう、切にお願い申し上げます。 重ねて申し上げますが、9つが緊密な統一性のもとに東京女子大学の精神を体現しております。 英知・英断をもって東寮・体育館を保存・活用し、この困難な時期に将来を切り開いた理事長・理事として、大学の歴史にその名をお残しくださいますよう、祈念いたしております。

2006年11月10日
「東京女子大学レーモンド建築 東寮・体育館を活かす会」
田邉 道子