| 東京女子大学理事長 | 原田明夫様 |
| (写) 東京女子大学学長 | 湊 晶子様 |
| (写) 東京女子大学常務理事 | 堀地史郎様 |
残念ながら、2007年6月14日付公開質問状に対するご回答をいただいておりません。 2007年6月13日(到着は6月15日)の原田理事長宛書簡に対する質問を追加し、あらためて公開質問状として提出させていただきます。
まず、新しい情報をご提示申し上げます。長らく行方不明になっていた1984年西寮解体時の写真が、先日見つかりました。 この写真のうちの幾葉かを掲載した資料を同封いたします。 建築構造の専門家である西澤英和氏(関西大学)にこのお写真をお見せしたところ、以下のコメントをいただきました。
コンクリート中性化・老朽化を否定する、新たな決定的証拠として、ご報告申し上げます。
当会は、旧東寮・旧体育館を保存しつつ、費用の面でも十分可能な範囲で、安全で爽やかな環境を維持できるものと考えております。 これまで、その根拠を、具体的に、一つ一つご提示してまいりました。 また、東京女子大学側からの回答や異議等も、正確に公開し、この問題に関心をお寄せくださるみなさまがご自身で判断をしてくださるよう、公平な情報提供につとめてまいりました。
2007年6月13日付原田理事長書簡には、「昨年の７月以来、お互い、長い時間と労力をかけて意見交換や議論を重ねて来ましたが、妥協案が見えません。」とあります。 それは、東京女子大学から具体性のある根拠を何一つご提示いただけていないことにあると考えております。
地域社会をないがしろにする大学に未来はありません。 対話に労力を要するのは事実ですが、その労力は、大学たるもの、とりわけリベラル・アーツ教育を謳う大学たるもの、自らに課すべき労力と存じます。
本公開質問状に対し、リベラル・アーツ教育を謳う大学、キリスト教主義の大学としての、市民・同窓生・大学内外の関係者への責任と誠意あるご回答をすみやかに賜わりますよう、あらためてお願い申し上げます。
2007年6月13日付原田理事長書簡に「前にも申し上げた通り、実態調査、アンケート、関係部門との協議、キャンパス整備計画委員会での検討を経て、基本計画を機関決定しております。」とあります。 それでは、機関決定の前提となる基本財産売却益の使途について、ご説明ください。
基本財産売却益の使途についての東京女子大学と当会との間の経緯は、HPの下記文書に提示しております。
この文書に記載している内容を簡略に示すと、下記の通りです。
東京女子大学は、上記2006年11月21日付原田理事長の返書をもって、基本財産売却益使途についての当会の当初からの主張が正しいことをお認めになりました。
しかしながら、なぜ、二度までも、しかも、私学振興・共済事業団の担当者名の開示要求までして、「基本財産売却益の使途に制限がある」という主張をなさったのでしょうか。
これは、東京女子大学が意図的に当会に対して虚偽の説明をなさったのでない限り、理事のみなさまが「基本財産売却益の使途は制限されている」という誤った前提で基本計画を策定されたとしか考えられません。 当会がキャンパス整備計画についてのお話をうかがった大学関係者の方が、実質的に全員「基本財産売却益の使途に制限がある」と誤認識しておられたことも、そのことを裏付けています。
「基本財産売却益の使途は制限されている」という前提で基本計画を策定なさったのかどうか、ご回答ください。 そうでないというご回答であれば、なぜ、二度までも、しかも、私学振興・共済事業団の担当者名の開示要求までして、「基本財産売却益の使途に制限がある」という主張をなさったのか、具体的な理由をご提示ください。
「基本財産売却益の使途は制限されている」という前提は、他の一切の案を排除する厳しい制約であるため、この認識をもとになされた機関決定であるなら、そもそもこの機関決定は再考されるべきものと考えます。
また、仮に「基本財産売却益の使途は制限されている」という前提がない状態での基本計画策定であったとしても、実質的にほぼ全ての大学関係者の間に「基本財産売却益の使途に制限がある」という誤った認識を与える形で計画が説明された点で、非常に問題があります。 したがって、やはりこの機関決定は再考されるべきものと考えます。
もし、この機関決定の再考の必要がないとお考えであるならば、なぜ再考が不要であると言えるのか、なぜ「基本財産売却益の使途は制限されている」という誤った前提が他の案を排除しないと言えるのか、なぜ関係者の殆どが誤認識していて妥当と言えるのかという理由と合わせて、社会的に十分是認される根拠を論理的かつ具体的にご提示ください。
「老朽化」「耐震性欠如」という点について、当会は具体的な反論をしております。
特に、耐震性については、「実地に勝る検証なし」であり、阪神・淡路大震災の14.2倍ものエネルギーを放出した未曾有の巨大群発地震である関東大震災を、建物に最大荷重がかかった状態で受けた東寮の耐震性の高さは建築構造の専門家の折り紙つきです。
一方、東京女子大学側からは、専門家による「具体的」な「老朽化」・「耐震性欠如」の根拠をご提示いただいておりません。
素人目に「老朽化」と映る現象が、本質的な意味での(構造の)老朽化であるとは限りません。 専門家による判断が必要です。 耐震性についても同じです。
幸い、東京女子大学の東寮・旧体育館については、既に各種要望書で、複数の建築の専門家団体がご協力を申し出てくださっています。 ぜひ、開かれた場で、専門家による検討の場を設けてくださいますようお願い申し上げます。
もし、専門家を交えた検討の場が不要とご判断されるのであれば、以下の質問に具体的にお答えください。 検討の場を設けていただけるのでしたら、以下についての回答は、今回は不要です。
何を根拠に、建築の専門家同士による協議・検討の場が不要と判断されるのか具体的に理由をご提示ください。 なお、専門家による検討は当会が当初から依頼していたことであり、「解体時期が迫っている」というのは理由になりません。
いつ、誰が、何を根拠に、どの程度の老朽化・耐震性欠如と判断されたのか、具体的にご提示ください。
また、これまで老朽化・耐震性についての具体的な根拠をご提示いただけなかった具体的な理由をご提示ください。
補修の費用がまかなえないと判断されたのであれば、いつ、誰が、何を根拠に、どのように判断したのかを具体的にご提示ください。
私どものご提示している上記2資料に誤りがあるというご認識ならば、具体的にどの点かご指示ください。 また、いつ、誰が、何を根拠に、どのように判断されたかを具体的にご提示ください。
私どもが入手できていない情報により老朽化・耐震性欠如と判断するのであれば、その情報を具体的にご提示ください。 また、いつ、誰が、どのように、その情報を取得なさったのか具体的にご提示ください。
キャンパス整備計画の実施前後で、各用途における部屋・スペースの数・面積がどのように変化するかの情報をご提示ください。
一般に、このような計画の際に担当設計事務所から提出される部屋数、面積などの定量的な基本仕様の一覧表を提示してくだされば新たに資料を作成していただく必要ありません。 基本仕様にあたる部分ですから、速やかな提示をお願い申し上げます。
先生方の間に「中・小教室が足りない」という声があることは以前から聞こえてきています。 にもかかわらず、今回のキャンパス整備計画では、「大教室(300人)が2つ増えるだけ、中・小教室は全く増えない、体育館は2つから1つに減る」と、2007年4月11日、桃井事務局長より説明を受けました。 これで果たして、「学生のため」「教員のため」のキャンパス整備計画と言えるのでしょうか。 「少人数制教育」を謳う東京女子大学をどこに導くおつもりか、理事会の整備計画に込めた基本理念をご提示ください。
2007年6月13日付原田理事長書簡では、キャンパス整備計画の基本計画は「実態調査、アンケート、関係部門との協議、キャンパス整備計画委員会での検討を経て、機関決定しております。」とあります。
2007.04.11. 東女レーモンドの会向けキャンパス整備計画スライド(パワーポイント)上映会 (http://homepage2.nifty.com/twcu-raymond/event/20070411_campusppt.html)では、「教職員、学生に見せた資料はこの資料だけか?」という当会の質問に対し、桃井事務局長が「学報とこれだけ。後は、個別の建物について関係する人を呼んで説明した。」と回答されています。 全体計画については説明されていないうえに、この資料には以下のような問題があります。
学内の声をくみ上げるために、いつ、どのような情報をどのように提示し、どのような調査・アンケート(時期、規模、質疑応答・要望対応の具体的方法)をなさったのか、具体的にご提示ください。
また、「体育館が2つから1つに減るのは困る」「設計に対する変更要望の返事が来ない」「新集中管理センター(既に完成済)が門扉から離れているため雨の時には守衛さんがずぶ濡れになっている」「障がいのある学生を受け入れるとしていながら、新部室棟(既に完成済)にエレベーターが設置されていなかった、大学側は事前に要望がなかったからと答えた」といった学内からの声が届いております。 これらの疑問にどのようにお答えになるのか、具体的にご提示ください。
東寮・旧体育館・安井記念館に囲まれた緑豊かな空間は、大学の歴史と共に命を育くんできた樹木たちによって覆われています。 若い学生たちの心を癒し、卒業生たちのかけがえのない記憶の風景となっているその樹木たちは、今もなお生きつづけています。 当会が接触した学生たちは、東寮・旧体育館の解体はもちろん、樹木伐採のことも何も知らされておらず、青・緑・黄の紐を巻かれた樹木たちの姿の意味するところを知ると一様にショックを受けておりました。
キャンパス整備計画には、管理用動線、緊急車両用動線の確保がオープンスペース設定の理由(の一つ)として示されていますが、その具体的な根拠をご提示ください。 特に、緊急用車両動線の確保という理由については、法・条例での指示または行政指導・勧告の類によるものかどうか、また、そうであるならばその具体的な根拠をご提示ください。 また、今まで問題がなかったのかどうかもご提示ください。
当会が主張し続けている「3号館の建て替えにより、東寮・旧体育館を残し活用する」代替案を、三菱地所設計に検討させて文書で回答するとの2007年1月18日の、当会と理事会との懇談の席上における堀地常務理事のお約束はいまだ果たされておりません。 果たさないおつもりであるならば、その理由とその責任の所在を具体的にご提示ください。
2007年6月13日付原田理事長回答には、「なお、学報(2006年7/8月合併号)発行時には、３号館は解体の方針でしたが、その後、整備計画を進める中で、用途は限定的になりますが、改修を行わずに活用の道も検討してみようということになっております。」とあり、問題を先送りされました。
ということは、整備計画そのものに検討の余地があるということを意味します。 「活用の道も検討してみよう」ということであれば、現時点では3号館についての処置は具体的にはまだ何も決まっていないということであり、当会の「3号館建て替え活用による東寮・旧体育館活用案も検討してみる」ことが十分可能と考えます。 あらためて、3号館建て替え活用案をご検討ください。
当会の3号館建て替え活用案が不採用である場合は、具体的な理由をご提示ください。 なお、万が一、東寮・旧体育館の「老朽化」「耐震性」「費用」を理由とされる場合には、Q2.をご参照の上、矛盾のない、かつ、具体的なご回答をお願いいたします。
2007年3月14日付原田理事長回答には、「東寮は耐震性能が不適格」とあります。 それが東寮解体の理由であり、他の活用に耐えないことの理由になっています。 Q2.にも提示した通り、当会は専門家による具体的な根拠をもって反論を提出しております。 Q2.に明示的にご回答ください。
また、東寮と旧体育館の耐震性に解体以外の選択肢がないほどの問題があるならば、他のレーモンド建築7棟も同様のはずです。 この点について、いつ、誰が、何を根拠に、何をどのように判断されたのか、具体的にご提示ください。
近年、今回のキャンパス整備のような事業の際には、専門家も含め、教職員や卒業生等関係者や近隣住民に対し、情報を開示して広く意見をもとめ、説明責任を果たすことが社会的責任として組織に求められています。 東京女子大学は、社会的責任をどのように捉え、キャンパス整備に関する情報開示について、いつ、誰に、何を、どのようになさったのか具体的にご提示ください。
2007.04.11. 東女レーモンドの会向けキャンパス整備計画スライド(パワーポイント)上映会 (http://homepage2.nifty.com/twcu-raymond/event/20070411_campusppt.html)では、桃井事務局長から、スライド資料は三菱地所の所有物であり、東京女子大学は自由にできないというお話がありました。 しかし、当会が以前三菱地所設計に問い合わせたところ、「東京女子大学側の許可があればご提示いたします」と回答いただいたように、資料の所有権が大学側にあることを示唆されました。
この点を問題にしているのは、東京女子大学に入学を考えている生徒の保護者や東寮、旧体育館の保存に関心を持つ卒業生、一般の方々、キャンパス整備の実施でご迷惑をおかけする近隣住民なども含め、東京女子大学に関わるすべての人々にスライド資料を公開すること、また教職員や学生などご自分たちの直接の教育、研究、職場環境となる方々にはいつでも参照可能な状況にすることが、社会に開かれた大学として望ましいと考えるからです。 このような点をご留意の上、以下、ご回答ください。
Q3.(3)で前述したようにに、この資料は、2006年3月作成資料でかなり古く、「仕様」に当たる部分の情報の記載が殆ど無いなど、情報が極めて不十分なものです。 したがって、計画の進捗にともない、詳細になった情報につきましても公開してください。
2007年6月28日夕の近隣説明会にひとりで出席をしようとした卒業生が、受付にいた清水建設渉外部を名乗る男性3人からたいへん恫喝的で不愉快な扱いを受け、会場内に入れなかったとのご報告をいただきました。
「杉並区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」にもとづく近隣住民向け説明会は、確かに「近隣60m(高さの2倍)以内」の住民に対する説明が義務づけられており、非該当者への説明拒否は条例違反ではありません。 しかしながら、該当者への説明は、最低限の義務範囲にすぎません。 なぜ、わざわざ説明を聞きに行った人を排除する必要があるのでしょうか。
牟礼キャンパス跡地問題の際には、近隣地元民の方々が、東京女子大学への不信から、マンション建設着工と勘違いされ、数千枚のビラが配布されようとする事態まで発生しました。 それを知った近隣の卒業生(当会会員の田邉道子)が、急遽桃井事務局長にご連絡し、配布は辛うじてまぬがれたという経緯があります。
このような事実を踏まえつつ、以下の質問に具体的にご回答ください。
なお、2007年6月28日の近隣説明会の配布資料については、桃井事務局長より送付くださるとの約束をいただいております(現時点ではまだ届いておりません)。
2006年11月21日原田理事長書簡の中では、「写真、図面、記念プレート、関係資料の保存等を行うとともに、何か別の形で旧東寮、旧体育館を末永く覚え、建学の精神を具現化した建物の意義を継承できるよう考えたいと思います。」と記されております。
東寮・旧体育館の関係資料保存について、どのような理念・方針のもとに、いつ、どのような体制で、どのように資料の採取・保存・整理を行うのか、資料保存計画について具体的にご提示ください。 特に、解体前に必要である資料の採取について、建築の専門家が検討に参加されているかどうかも含めて、具体的にご説明ください。
1万人を超える署名(*1)、600名を超える同窓生の直訴葉書、各種メディアの掲載(*2)が示すように、東寮・旧体育館は、東京女子大学の建学の精神を宿す資産であると同時に、社会的・歴史的資産でもあります。 さいわい、数々の保存要望書(*3)で示されているように、多くの建築のご専門家が、専門家としての助言と協力を惜しまないと言ってくださっています。 これらの建物の持つ価値をあらためてお考えくださいますようお願い申し上げます。
リベラル・アーツ教育を謳う大学としての、責任と誠意あるご回答をお待ち申し上げております。
2007年7月9日
東京女子大学レーモンド建築 東寮・体育館を活かす会
http://homepage2.nifty.com/twcu-raymond/
E-mail: twcu-raymond@yahoogroups.jp
| *1 … | 2006.09.14-2007.06.30.の総賛同者数 : 10,938名 |
| *2 … |
メディア掲載
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| *3 … |
要望書
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